今回の選挙運動用電子メールの表示義務違反の罰則というのは、選挙運動用電子メールを送信するに当たって、送信者の連絡先等の表示を義務づけて、自らの頒布する文書図画の記載の内容に責任を持たせ、反論等の場合の連絡先を明らかにすることで、誹謗中傷や成り済ましを一定程度抑止しようとする、そういう狙い、さらには、送信拒否の通知先について受信者が容易に確認できるようにすることを目的として表示義務違反に罰則を科したものであって
選挙運動用電子メールの表示義務を設けた趣旨につきましては、これらの情報を表示させることにより、自らの頒布する文書図画の記載の内容に責任を持たせ、反論等の場合の連絡先を明らかにすることで誹謗中傷や成り済ましを一定程度抑止しようとすることや、送信拒否の通知先について受信者が容易に確認できるようにすることであると承知をしておりまして、こうした趣旨等を総合的に勘案して選挙運動用電子メールの表示義務違反に罰則
したがいまして、選挙運動用の電子メールの送信者は、一旦ある方に対して選挙運動用電子メールの送信先の要件を満たしたという場合は、それ以降、その人から送信拒否の通知があれば別ですけれども、そうでない限り、その次の、例えばふくだ先生が次の選挙にまた立候補される、そのときにおいて、その選挙に関する選挙運動用電子メールを送信することは可能ということになります。 以上でございます。
ただし、送信拒否の通知があった場合は送信できないこととしております。 第三に、選挙運動のための有料広告は禁止することとしております。ただし、政党等と候補者については、選挙運動期間中、政党等は当該政党等の、候補者は当該候補者の選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクする有料広告を掲載することができることとしております。
○政府参考人（有冨寛一郎君） 昨年の四月に成立をいたしました特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の中で、いわゆる迷惑メールにつきまして、今、委員御質問の、いわゆる送信を受けた方が欲しくないと、こういったときにどういう義務があるか、どういうことがあるかということでございますが、この法律におきましては、広告あるいは宣伝メールを送信する営利の事業者に対しまして送信拒否の意思表示をした者に対する送信、
○大塚耕平君 ということは、送信拒否の返信をできないようになっているＤＭメールはどうなるんですか。 最近あるんですよ、大臣、そういうのが。送ってくるでしょう、いや、もうこんなメールを欲しくないというときに送信拒否しようとすると、返信ができないようになっているメールがあるんですが、これについてはどうすればいいんですか。
総務省におきましては、その適切な施行に努めているところでありますが、御承知のように、この法律というのは、広告メールを送信する場合の一定の表示義務やまた送信拒否の表示をした者に対する再送信禁止の義務を課すなど、迷惑メールに対するいわゆる包括的な対策が定められた法律であります。
ただ、そういった迷惑ができるだけ防げるようなシステム、これは事業者側にもいろいろ工夫をしていただいておりまして、例えばフィルタリングサービスをするとか、あるいはアドレスの着信拒否、受信拒否あるいは送信拒否、こういうものをさせる。
第三に、送信拒否をした者に対して、以後送信者が特定電子メールを送信することを禁止することとしております。 第四に、自己または他人の営業につき広告または宣伝を行うための手段として、送信者がプログラムを用いて作成した架空電子メールアドレスにあてた電子メールの送信をすることを禁止することとしております。
また、送信拒否をした者に対して、以後送信者が特定電子メールを送信することを禁止するほか、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として、送信者がプログラムを用いて作成した架空電子メールアドレスにあてた電子メールの送信をすることを禁止することとしております。
第三に、送信拒否をした者に対して、以後送信者が特定電子メールを送信することを禁止することとしております。 第四に、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として、送信者がプログラムを用いて作成した架空電子メールアドレスにあてた電子メールの送信をすることを禁止することとしております。